来月から5期目の事業年度に入る。2年前の売上が1000万円を超えたので、今期から消費税を納付しなければならない。届出が必要だと記憶していたので、国税庁のホームページで確認した。
事由が生じたら速やかに届け出ると記載されているが、よく読むと、今ではなく、2年前、売上が1000万円を超えたときに届けなければならないと気づいた。速やかではないけど、手遅れではなさそうなので、e-Taxを使って申請書類を送付した。
会計帳簿は税抜きで記載し、期末に税額を確定させて、納付することになるらしい。
住民基本台帳カードに記録している電子証明書は、3年で有効期限が切れる。次の有効期間は、更新日から3年間と言うことなので、期限直前に市役所に行った。
写真付台帳カードなので、このカードだけ持参すればすむが、手続きでパスワードが必要になる。これには2種類有り、カードの暗証番号と、電子証明書のパスワードを要求される。このことは、市役所からの案内書には書いてない。幸い、PCを鞄に入れていたので、出直さずにすんだ。
案内書も不備だが、窓口も手慣れていないように感じた。利用者は少ないかもしれない。
郵便局で切手を買ったとき、そのレシートをよく見ると、消費税はゼロになっている。郵便料金には消費税がかからないのか？
よく考えてみれば、切手を買った時点では、切手を貯蔵しただけであり、現金がそれと等価な切手に変わっただけである。この切手を封筒に貼り、ポストに投函したとき、郵便代を払ったことになって、消費税が発生する。
ネットで調べてみると、この通りで、会計帳簿には几帳面に2回に分けて記載しなければならない。それは面倒だと思っていたら、経常的に使用するのであれば、購入時に郵便代を払ったとしてよい。
したがって、切手を2000円分購入したとき、税込2000円を通信費として記載すればよい。
電子署名といえば、e-Taxを使って電子申告納税するときに申告書などを署名していた。メールでも、銀行から届くメールには署名が付いている。この電子署名をビジネス基盤強化に活用することを考えている。
一つの活用は、銀行と同じように電子メールに署名をつける。その効果は、差出人が証明される点と、メールが改ざんされていないことが証明される点にある。前者は、面識のない人にメールを出すときには価値がある。自社ドメインを使っていても、多くの人には正体不明であるから。
もう一つの活用は、PDFファイルに署名することである。書類に印鑑を押す代わりに、PDFファイルに印鑑イメージを貼り付け、電子署名することができる。この効果は、単に印鑑イメージを貼り付けただけでなく、メールの時と同様に改ざんの不在を証明できる。
この電子署名のためには電子証明書が必要だ。それも信用のある証明機関からのものが必要である。調べた範囲では、2年間で12千円の費用がかかる。
メールに使える電子証明書を持つと、もう一つの活用が可能になる。メールを暗号化できるようになる。顧客から秘密情報をメールでもらいたいとき、このメールの暗号化が役に立つ。片道だけでよければ、顧客に電子証明書は必要にならない。
今、電子証明書の発行待ちである。
起業して4年目に入り、今までは個人のメールアカウントで済ませていたが、一つの転機となるように自社ドメインを取得することにした。
自社ドメインを持つと、メールアドレスとホームページのURLに社名を入れることができる。形式的には、一般の事業組織と同じになる。その費用として、ドメインの維持費とサーバの借用費がかかる。合計して月額3300円。ビジネス基盤となるので、必要経費と考える。
ドメイン名は階層構造をしていて、会社名には「xxxx.co.jp」という形式が通常、使われている。これには1法人1件のみという制約があり、自由に使える「xxxx.jp」が最近ではよく使われている。
社名としては、最近、ロゴとして表示している「RENTACO」を使うことにし、ドメイン名を「rentaco.jp」とすることにした。rentaco.co.jpとしなかったのは、coの重複を嫌ったから。
ホームページのアドレスは、www.rentaco.jpとなり、見やすくわかりやすくなる。地理的住所の代わりにこれを常用してゆきたい。欠点は、電子公告のURLを登記しているので、登記変更するまでは従来のURLを残しておかなければならない。
早速、名刺を作り直し、今後は、新しいメールアドレスに対する電子証明書を取得するつもりだ。
今年度は仕入が発生し、売上が1千万円を超える。したがって、翌々年度から、消費税を納付しなければならない。11月から始まる来年度には、練習をかねて経理方式を税抜きに変えようと考えている。
経理方式としては今まで通り、税込処理も許される。この場合、利益から納付消費税額を差引くので、帳簿上、利益が多めに見えてしまう。仮に粗利が1千万円だとすると、消費税額は40万円前後になり、利益見通しに大きな誤差を与える。
税抜きで経理処理すれば、納付する消費税額に影響されずに、現状の利益が会計ソフトで計算できる。経費等は税込価格のまま会計ソフトに入力できるので、手間はかからないと想像している。
来年度は納税しなくていいので、仮受消費税と仮払消費税の差額は、雑収入にすればよいと思う。国からの最後の起業報奨金みたいなものだ。
顧客に対してパートナーとともにサービスを提供するようになると、会計処理に新しい出来事が発生しました。つまり、パートナーが支払うべき費用を顧客から請求され、その分だけ顧客からの支払いが減額されることになりました。この会計処理を考えてみました。
顧客からもらう支援費をA、パートナーへの委託費をB、顧客からの請求額をCとしましょう。顧客へのサービスの納入日、顧客からの入金日、パートナーへの支払日、それぞれの会計処理は次のようになると思います:
納入日:
売掛金A / 売上A
仕入B / 買掛金B
入金日:
預金A-C、立替金C / 売掛金A
支払日:
買掛金B / 預金B-C、立替金C
この結果は、次のようになります:
預金A-B、仕入B / 売上A
よく見れば、単に立替金が増えただけです。ただ、手続き上では、パートナーへ費用Cの請求書を発行する手間が増えます。パートナーからもらう請求書に記載される請求額は、費用Cだけ減額された金額にしてもらうことになります。
Wordで作成する見積書に印影を張り付ける方法を調べました。
押印する場所は、社名と住所の右側とします。ここに印影を納めているjpgファイルを挿入したいわけですが、Wordでは改行の場所にイメージが挿入されてしまいます。社名の右隣に印影を挿入するために、1行2列の表を作り、左に社名と住所を記入し、右に印影ファイルを挿入することにしました。
ファイルに収めている印影サイズが大きいので、表に挿入してから縮小します。表の罫線は消しておき、印刷すると、カラーコピーと同じ出来になります。
別のやり方として、押印した書類をスキャナーで読み取り、PDFファイルに変換することも可能ですが、ファイルサイズが数倍から10倍ほど大きくなってしまいます。
取引先が、印影付きであればPDFでもかまわなければ、郵送ではなくメールで見積書等を送付できるようになり、リードタイムを短縮できるようになります。
ある業務の支援を請け負って、それをパートナーに実施してもらったとき、その費用は外注費として処理するのがいいのか、それとも仕入としたほうがいいのか？
仕入というと、商品を仕入れておいて、それを在庫として持ち、売れた時に出荷するというイメージになり、役務だと、外注費として処理するのが自然に思いました。でも、外注費とすると販売管理費に属し、仕入とすると売上原価に属し、費用の種類では、原価が実態を表しています。売上が増えても、直接経費も増えて、手元に残るのはそんなには多くならないからです。
ということで、今までは外注費として処理していましたが、仕入高に変更することにしました。売上を計上した時に、仕入高も計上します。仕入高に変更したことによって、貸方は未払い金ではなく、買掛金に変わります。
この記帳は、客先仕様の注文品を納期に仕入れて、それを客先に納品したという意味になるでしょう。現金の動きはありませんから、売掛金と買掛金が増えるだけです。その差が粗利です。
手形支払いの代わりとしてファクタリングというものを耳にします。ファクタというのは、仲介人という意味ですから、手形を出す会社と受取る会社の中に入って、手形支払い事務を仲介するサービスのようです。
実際、調べてみると、不渡りが起きず、手形割引をしなければ、電子的な手形と同じです。つまり、3か月程度、振込が延期されるだけです。ここで問題は、この延期されてる状態を帳簿にどう記載すればいいかです。
案1:売掛金のまま。
案2:受取手形として処理する。
案3:未収入金として処理する。
実態は、売上債権でもないし、手形でもないので、未収入金とするのがよさそうです。不渡りのリスクはなく、ただ入金が遅れているという意味でしょう。
